東北関東大震災に関する日本心理学会理事会声明
　公益社団法人日本心理学会は、東北関東大震災において罹災された多くの方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲者の方々に心より哀悼の意を表します。
　史上最大規模の地震は、津波を伴い、戦後最大の災害をもたらしました。さらに地震と津波を原因として生じた福島原子力発電所の事故が深刻な事態を生じております。これらの被害は物理的な被害だけではなく、多くの人々の心に深い傷跡を残し、また、経済活動や社会生活全般にも深甚な影響を与えようとしています。
　心理学に関する領域で研究や実践を行う者の集団である日本心理学会は、罹災した人たちの心の健康の回復と被災地の復興のためにできうることをただちに実行に移す所存です。心理学の知識を有効に活用し、被災された方々を支援する実践活動をできるところから始めますが、この活動は援助の全体的な動きと連動し、かつ、災害援助の専門家と連携する必要があります。これらのための情報交換の場として、日本心理学会は、東北関東大震災のための特別なHPを開設しています。
　公益法人として日本心理学会は、いま必要とされる緊急の支援に加え、今後長期的な視野で、この未曽有の災害からの復興の一助となる社会的役割を果たしていきます。今後長期化するであろう復興の過程においては、今度の大震災を教訓に未来の防災のための研究を発展させ、社会の役に立つ実践に結びつけるように努力する決意であります。たとえば、（１）リスクをどのように評価し、どう広報するか、どのような防災の体制をとるか？（２）ヒューマンエラーを防止するにはどのような備えが必要か？（３）緊急の場合の円滑な意思決定システムをどう構築するか？（４）援助行動をどのように促進するか？（５）風評の発生を抑えるにはどうするか、また、風評に対してどう対処するか？などです。これらはほんの一例にしかすぎません。日本心理学会は、基礎的な研究の奨励に力を注ぐのはもちろんのこと、今後震災に関する実践的な研究についても、援助する計画を立てています。
　心理的支援と、中長期的な復興のための研究支援などを計画し、実践するためのタスクフォースとして、特別委員会を設け、緊急の対策、および、中・長期的に日本心理学会が災害に立ち向かう方針を具体化したいと考えております。
　被災者の皆様の冷静さと精神的強さに敬意を表し、日本心理学会は具体的な支援をできるだけ早く実行していきたいと考えます。

　東日本大震災により被害に遭われた皆様に，心よりお見舞い申し上げます。
　2011年6月4日より，繁桝前理事長の後任として，日本心理学会理事長に就任しました。日本心理学会では，震災からの一日も早い復興を目指し，支援を行ってまいりました。今期の理事会でも，前理事会からの方針を継承し，より一層の支援を行っていく所存です。