東日本大震災関連ページ
2011年3月26日
東北関東大震災に関する日本心理学会理事会声明
日本心理学会理事会
理事長 繁桝 算男
 公益社団法人日本心理学会は、東北関東大震災において罹災された多くの方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲者の方々に心より哀悼の意を表します。
 史上最大規模の地震は、津波を伴い、戦後最大の災害をもたらしました。さらに地震と津波を原因として生じた福島原子力発電所の事故が深刻な事態を生じております。これらの被害は物理的な被害だけではなく、多くの人々の心に深い傷跡を残し、また、経済活動や社会生活全般にも深甚な影響を与えようとしています。
 心理学に関する領域で研究や実践を行う者の集団である日本心理学会は、罹災した人たちの心の健康の回復と被災地の復興のためにできうることをただちに実行に移す所存です。心理学の知識を有効に活用し、被災された方々を支援する実践活動をできるところから始めますが、この活動は援助の全体的な動きと連動し、かつ、災害援助の専門家と連携する必要があります。これらのための情報交換の場として、日本心理学会は、東北関東大震災のための特別なHPを開設しています。
 公益法人として日本心理学会は、いま必要とされる緊急の支援に加え、今後長期的な視野で、この未曽有の災害からの復興の一助となる社会的役割を果たしていきます。今後長期化するであろう復興の過程においては、今度の大震災を教訓に未来の防災のための研究を発展させ、社会の役に立つ実践に結びつけるように努力する決意であります。たとえば、(1)リスクをどのように評価し、どう広報するか、どのような防災の体制をとるか?(2)ヒューマンエラーを防止するにはどのような備えが必要か?(3)緊急の場合の円滑な意思決定システムをどう構築するか?(4)援助行動をどのように促進するか?(5)風評の発生を抑えるにはどうするか、また、風評に対してどう対処するか?などです。これらはほんの一例にしかすぎません。日本心理学会は、基礎的な研究の奨励に力を注ぐのはもちろんのこと、今後震災に関する実践的な研究についても、援助する計画を立てています。
 心理的支援と、中長期的な復興のための研究支援などを計画し、実践するためのタスクフォースとして、特別委員会を設け、緊急の対策、および、中・長期的に日本心理学会が災害に立ち向かう方針を具体化したいと考えております。
 被災者の皆様の冷静さと精神的強さに敬意を表し、日本心理学会は具体的な支援をできるだけ早く実行していきたいと考えます。
2011年7月9日
日本心理学会理事会
理事長 佐藤 隆夫
 東日本大震災により被害に遭われた皆様に,心よりお見舞い申し上げます。
 2011年6月4日より,繁桝前理事長の後任として,日本心理学会理事長に就任しました。日本心理学会では,震災からの一日も早い復興を目指し,支援を行ってまいりました。今期の理事会でも,前理事会からの方針を継承し,より一層の支援を行っていく所存です。
東日本大震災復興支援特別委員会の発足のお知らせ
公益社団法人日本心理学会
理事長 繁桝 算男
 公益社団法人日本心理学会理事会声明にありますように、今回の東日本大震災によってもたらされた多くの困難に対処するために、特別委員会が発足いたします。東日本大震災復興支援特別委員会委員として、安藤清志(委員長)、行場次朗、松井 豊、渥美公秀、青木紀久代、藤森和美、大塚泰正、樋口匡貴の各氏が就任されましたのでお知らせいたします。この特別委員会が、災害復興に資する研究や実践活動への助成をはじめとして、多様な活動を展開することを期待しています。
 先般、会員の皆様に、
1 会員の皆様の安否情報に関してお知らせください。
2.今回の地震・津波により受けた研究・教育環境の被害について具体的にお知らせください。
3 日本心理学会に、あるいは他の研究機関に求めたい援助の具体的内容(たとえば研究・教育機器の貸与など)についてお知らせください。
4 その他日本心理学会に期待したいことがありましたら、お教えください。 の4項目についてお訊ねするメールを差し上げましたが、予想したほどは皆様からのお答がありませんでした。やはり、被害のあった方が自ら要求できる状況にはないのかもしれません。むしろ、このような支援はできるのだがというお申し出のほうが貴重な情報かもしれません。たとえば、現在不要なパソコンがあるというようなことから、研究設備を使うことができる、大学院生などを短期間受けいれることができるなどの情報がありましたら、jpa-anpi@psych.or.jpまでお知らせ頂ければ幸いです。
東日本大震災復興支援特別委員会の発足にあたって
 このたび、東日本大震災復興支援特別委員会を設置することが決定されましたが、私たちがその委員として任命され活動を始めることになりました。理事会声明にも述べられておりますように、公益社団法人として新たな出発をした日本心理学会は、被災した会員へのサポートも含め、東日本大震災による被災者の心の健康の回復と被災地復興のために、心理学の知識を活用した幅広い実践的活動や研究を通じてその社会的役割を果たすことが求められています。本委員会は、常務理事会と連携を取りながらその具体的方策について検討し、速やかに実行に移すために力を尽くす所存です。今回、その一環として、大震災からの復旧復興に向けた実践的活動や研究を行うグループに対して助成を行うことになり、現在、その詳細について検討を進めております。第1回の公募につきましては4月16日頃までに学会ホームページ等を通じてお知らせします。また、その後も復興の成り行きを見極めながら、適当な時期に2回目以降の公募を行う予定です。会員の皆さまには、ふるってご応募いただくことをお願いするとともに、今後とも復興のために学会として出来ることについてアイデアをお寄せいただければ幸いです。

 2011年4月12日
東日本大震災復興支援特別委員会
  安藤清志(委員長) 行場次朗 松井豊
  渥美公秀 青木紀久代 藤森和美 大塚泰正
  樋口匡貴


2011年3月16日
日本心理学会       
理事長 繁桝算男

 このたびの東北関東大震災により被害を受けられた方々に心からお見舞い申し上げます。日本心理学会も,公益社団法人日本心理学会となることが決まり,このような未曾有の災難からの復興に益することができるように努力してまいります。
 地震関係の情報を交換するページを設置いたしました。必要な情報交換のためにご利用ください。以下の情報は,個人情報を含む可能性があり,慎重に取り扱わなければなりません。掲載にふさわしくないものが混在しないよう,内容の確認をさせていただきますので,ページへの投稿がそのまま掲載されないことがありうることにご理解くださいますようお願い申し上げます。
投稿される内容として,たとえば,
○被災された方々の安否情報
○被災地での臨床的ケアの実施
災害心理や心的外傷に深い理解のない臨床家が不用意に被災地で活動すると,現場の混乱を招く可能性があります。有意義な援助のために情報交換が重要です。
○被災地での調査活動などの情報交換
同様に,不用意な調査も被災者の心を傷つけることがあります。阪神・淡路大震災におきましては,一部で「調査公害」とまで言われたようです。
○カウンセリングなどの心理ケアの要請
○今回の災害に関する心理学関係の他学会の動き
○募金活動などの紹介
 などについてを想定していますが,地震に関することであれば何でも投稿してください。
情報を共有しましょう。

 情報の投稿は,次のメールアドレスまでお寄せください。

   


●現時点での情報分け